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改正民法施行に伴う各種預金規定の改正のおしらせについて

当金庫は、改正民法が本年4月1日に施行されるに伴い、以下の各種預金規定を改正いたします。

1. 改正する各種預金規定
改正後の各種預金規定を以下のとおり掲載いたしましたので、ご確認ください。但し、改正後の新規定は、改正前からお取引いただいているお客様に対しても適用されます。
流動性預金規定
@普通預金規定A決済用普通預金規定B当座勘定預金規定C貯蓄預金規定D納税準備預金規定E通知預金規定
定期性預金規定
(1)定期預金各種規定
@定期預金共通規定A自由金利型定期預金規定 M型(ス−パ−定期)〈単利型〉B自動継続自由金利型定期預金規定 M型(ス−パ−定期)〈自動継続型〉C自由金利型定期預金規定(大口定期預金)D自動継続自由金利型定期預金規定(大口定期預金)E期日指定定期預金規定F自動継続期日指定定期預金規定G変動金利定期預金規定H自動継続変動金利定期預金規定
(2)積立定期預金各種規定
@積立定期預金共通規定A積立定期預金規定〈エンドレス型〉B積立定期預金規定〈満期日確定型〉
(3)総合口座取引規定
(4)定期積金規定
2. 改正日
令和2年4月1日(水)
3. 各種預金規定の改正内容について
流動性預金規定
各種規定を変更するとき、規定を変更する旨・変更後の規定の内容・その効力発生時期を定め、効力発生時期の到来までにインターネット等適切な方法で周知するための条文変更。
制限行為能力者の届出について条文の追加。
定期性預金規定
各種規定を変更するとき、規定を変更する旨・変更後の規定の内容・その効力発生時期を定め、効力発生時期の到来までにインターネット等適切な方法で周知するための条文変更。
制限行為能力者の届出について条文の追加。
定期性預金の期日前解約請求についての条文の追加及び表現の明確化

以 上