地域密着型金融推進計画

平成17年8月
観音寺信用金庫

 観音寺信用金庫(理事長 合田 務)では、平成17年3月29日に金融庁から公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき、「地域密着型金融推進計画」(平成17年〜18年度:重点強化期間)を下記のとおり策定しましたので、お知らせ致します。
これまで以上に地域に根ざした活動を行い、地元の人々との絆を一層深めると共に地元のニーズに応えて参ります。

(全体の構成)

  1. 計画期間
  2. 経営理念
  3. 経営方針
  4. 中期経営計画の基本理念
  5. 業績目標
  6. その他計画期間中に推進する事項 
  7. アクションプログラムに基づく個別項目の取組み(要約資料)
1. 計画期間
平成17年度〜平成18年度(平成17年4月1日〜平成19年3月31日)(2年間)

2. 経営理念
観音寺信用金庫は、
  地域のすべての人に、すべての企業に、
    しあわせと繁栄をもたらし、
      地域社会の発展に貢献する。

3. 経営方針
 地域のすべての企業、個人との取引を推進し、地域密着と経営基盤並びに競争力を強化し、地域のお客様の信頼を強めるため、下記の項目を重点項目として積極的に取り組んでまいります。
経営環境の変化に対応する業務展開
@ お客様の問題解決型サービスを提供する。
A 融資業務についてプロセスごとの高度化を図る。
B 効率的な業務体制を構築する。
C 当金庫のコスト削減の徹底と商品の付加価値を高めることにより、適正価格での金融サービスを提供する。
D 地域振興へ積極的に取組む。
業務展開を支える管理体制
@ 総合リスク管理体制を構築する。
A 部門別採算管理を強化し経営資源の配分や見直しを行い、金融サービスに反映させる。
B 金庫の最大の財産である「人」に対し、求められる人間像を明確化し、金庫や地域に必要な人材を育成する。
ペイオフ全面解禁の適切な対応
当金庫はこれまでと同じく健全経営を維持し、また地域に対しCS(顧客満足)重視の経営を強化し、ディスクローズ(開示)を徹底することにより更なる信頼を得る。
個人情報保護にかかる取組と体制
お客様からの信頼を第一と考え個人情報の適切な保護と利用を図るため、個人情報の保護に関する法律および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的改善に努める。
リレーションシップ・バンキングの行動計画の実行と不良債権処理の徹底強化
「リレーションシップ・バンキングの機能強化に関するアクションプログラム」について評価を行なった上で、これを継承するために新たなアクションプログラムを策定し、地域密着型金融を今後も推進していくため、平成17年度も引続き経営改善支援として、企業のランクアップやビジネスマッチングなどの取組み、また地域の景気動向調査の実施や不良債権処理の徹底を図っていく。
コンプライアンス態勢、苦情処理態勢、説明責任態勢の充実強化
地域社会の負託に応え更なる信頼を得るため、各々が信用金庫人としての倫理意識の高揚とコンプライアンス(法令遵守)を徹底していく。
人材育成と能力開発・向上・自己啓発の強化
金庫の経営力の維持と収益力の強化には、人材の育成とその有効活用が最も重要である。そのために、各々の意欲が湧き能力を発揮できる体制作りを行なう。

4. 中期経営計画の基本理念
 当金庫が地域社会の中核的な存在となって地域経済の活性化に取り組む一方で財務体質の強化、コンプライアンス態勢の強化、リスク管理体制の強化を通じて、今以上に地域に信頼されうる信用金庫を目指し、地域の発展とともに事業を継続していく。

5. 業績目標
 地域社会・地域経済の発展に貢献するとともに、お客様に安心してお取引いただける強靭な経営体質を構築するため、達成すべき業績水準として以下の基本業績目標を設定いたします。
【基本業績目標】

 

平成17年度目標

〔参考〕平成17年3月末

業務純益

2,342百万円

2,145百万円

経常利益

2,192百万円

1,997百万円

当期純利益

1,508百万円

1,441百万円

自己資本比率

18.50%以上

18.10%

この基本業績目標は、将来の業績を保証するものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや、不確実性を内包しておりますことにご留意下さい。

6. その他計画期間中に推進する事項(アクションプログラムに基づく個別項目)
(1)事業再生・中小企業金融の円滑化
創業・新事業支援機能等の強化
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
事業再生に向けた積極的取組み
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
人材の育成
(2)経営力の強化
リスク管理態勢の充実
収益管理態勢の整備と収益力の向上
ガバナンスの強化
法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化
ITの戦略的活用
協同組織中央機関の機能強化
(3)地域の利用者の利便性向上

7. アクションプログラムに基づく個別項目の取組み(要約資料)
PDF(20KB)

以上