観音寺信用金庫ディスクロージャー2015
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8KANONJI SHINKIN『地域密着型金融推進計画』の進捗状況○ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化⑴ 創業・新事業支援への取組み 商工会議所・商工会及び日本政策金融公庫との業務提携や、本部と営業店の連携による創業・新事業創設に対する情報収集の結果、平成26年度創業支援資金として23先、255百万円、新事業支援資金として5先、245百万円を実行しました。今後も更に積極的に創業・新事業支援に取組み、地域の活性化と発展に貢献してまいります。⑵ 国や公的機関の施策・支援情報発信への取組 国や公的機関の施策・支援情報を活用したくとも知らない等の課題に応えるために、地元企業に対してタイムリーな情報提供に努めました。特に、補助金制度と専門家派遣事業については積極的に発信していきました。 平成26年9月2日には、中小企業基盤整備機構と共催した「小規模事業者のための5S」と題してセミナーを開催、平成27年2月18日には、四国経済産業局の担当官を招き補助金の説明会を開催しました。また、定期的に開催している「かんしん経営塾」でも国の施策等の説明に当たっています。⑶ 経営改善・経営革新への取組み 平成26年度は当金庫の更なるコンサルティング機能発揮として、中小企業支援ネットワークを活用した専門家派遣事業によるお取引先企業の課題解決型金融に向け、きめ細かい経営相談・経営指導に積極的に取組みました。実施した専門家派遣事業は、商工会議所・商工会経営相談事業(16先)、中小企業基盤整備機構ものづくり支援(6先)、かがわ産業支援財団・専門家派遣事業(4先)、平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【ミラサポ】(16先)、平成26年6月2日より運用が開始された、よろず相談(25先)等がありました。 具体的な支援事例としては、製造業者に3社対して、生産管理の専門家を派遣(1社に対して6回)して「5S活動の指導・支援」を実施することにより、生産工程改善、在庫管理により収益改善に成功しました。 専門家派遣事業に積極的に取組んだ結果、専門家のアドバイスを経営者自らが主体性を持ち、取組んだ企業は、数社について大幅な改善が見られ、また、専門家派遣事業の活用に同伴した当金庫職員のスキルアップにも大きな成果をもたらしました。⑷ 補助金申請サポートを活用した課題解決型金融への取組み各種補助金申請をサポートすることにより、お取引先企業の課題抽出を真剣に討議できる機会を提供できた効果は大でありました。主な取組としては、地域で独創的・創業をお考えの皆さんを強力に後押しするための「創業・ベンチャー支援 創業促進補助金」の申請サポートを13先、ものづくり・商業・サービス業を支援する「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」の申請サポートを41先いたしました。その他にも、小規模事業者持続補助金、エネルギー使用合理化事業者支援事業の情報提供にも努めました。○地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献地域の情報を集積し、一人ひとりのお客様に見合った金融商品・サービスの提供や経営指導・相談ニーズに対応するため、観音寺・三豊地区の資本金1億円未満の中小企業230社を対象に、毎年4回景気動向調査を実施しております。また、平成26年6月には個人のお客様を対象に「窓口アンケート」を実施し1,600部中、有効回答1,558部を得ることが出来ました。お客様の声を経営改善や利便性向上に反映させています。平成26年度は、一部の店舗に受付番号カード自動発行機を導入しました。地域密着型金融については、当金庫の経営理念である「地域のすべての人に、すべての企業に、しあわせと繁栄をもたらし、地域社会の発展に貢献する。」に通じ、創業以来脈々と受け継がれてきたものであります。その位置付けは、平成24年度から平成26年度の新長期経営計画及び単年度の事業方針においても、基本方針の3本柱の一つである「課題解決型金融の強化」として、地域活性化や地域の持続的な発展に貢献していくために、取組むべき最重要課題に掲げ、役職員一同が全力で取組んでいます。平成26年度に行った主な施策は以下のとおりです。平成26年4月~平成27年3月○経営改善支援等の取組み実績・期初債務者数及び債務者区分は26年4月当初時点で整理。・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業(個人事業主を含む。)であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。 ※経営改善支援取組み先の定義については、これまでと同様ですが、詳細については別紙「経営改善支援取組み先の定義について」を参照。・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。 なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については(仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分 と異なっていたとしても)期初の債務者区分に従って整理すること。・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。・「再生計画を策定した先数δ」=「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」+「RCCの支援決定先」+「金融機関独自の再生計画策定先」【平成26年4月~平成27年3月】(単位:先数)(注)正  常  先うちその他要注意先うち要管理先破綻懸念先実質破綻先破  綻  先小計(②~⑥の計)合      計①②③④⑤⑥要注意先期初債務者数Aうち経営改善支援取組み先数 ααのうち期末に債務者区分がランクアップした先数 βαのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数 γαのうち再生計画を策定した先数 δ経営改善支援取組み率=α/Aランクアップ率=β/α再生計画策定率=δ/α1,63015211654232461,87662113002531200002061813002228621130025310.4%13.8%100.0%18.8%0.0%0.0%10.2%2.0%100.0%100.0%100.0%100.0%--100.0%100.0%9.5%0.0%0.0%--8.0%0.0%

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