観音寺信用金庫ディスクロージャー2015
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24KANONJI SHINKIN(貸借対照表の注記)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2.と同じ方法により行っております。有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。                        また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物  15年~60年 その他   3年~20年無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等のうち、一定の条件に該当する債務者については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は59百万円であります。賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法および直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法)により、当事業年度末における必要額を計上しております。また、当金庫は、複数事業主(信用金庫等)により設立された企業年金制度(総合設立型厚生年金基金)にも加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。① 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)年金資産の額            1,549,255百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額    1,738,229百万円差引額               △188,974百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(平成26年3月分)  0.1240%③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高210,459百万円および別途積立金21,485百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年10カ月の元利均等償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額163百万円有形固定資産の減価償却累計額 2,569百万円貸出金のうち、破綻先債権額は1,277百万円、延滞債権額は2,366百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は3百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。貸出金のうち、貸出条件緩和債権は70百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は3,717百万円であります。なお、16.から19.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,036百万円であります。担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産  預け金   1,500百万円  有価証券  8,076百万円 担保資産に対応する債務  預金      76百万円  借用金   8,966百万円上記のほか、為替決済、当座借越の取引の担保として、預け金のうち、信金中央金庫定期預金1,600百万円を差し入れております。「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当金庫の保証債務の額は100百万円であります。出資1口当たりの純資産額 28,249円96銭金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産および負債の総合管理(ALM)をしております。⑵金融商品の内容およびそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業区域内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託および株式であり、満期保有目的および純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当金庫は、貸出金規程および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか業務管理部により行われ、ま

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