観音寺信用金庫ディスクロージャー2015
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25KANONJI SHINKIN[観音寺信用金庫の現況]KANONJI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2015(単位:百万円)1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超4,50073,56350073,06319,40597,4682,00014,22240013,82215,47331,695預け金有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち 満期があるもの貸出金(*)   合 計6,16451,06560050,46536,55293,78129,38612,83920012,63923,50865,733(単位:百万円)03683682273075216,9237,79424,717251,99273252,0661年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超預金積金(*)借用金   合 計(単位:百万円)区 分貸借対照表計上額23非上場株式(単位:百万円)貸借対照表計上額時 価差 額2,40342,0283,054161,5171,750159,767106,407315,412268,7808,924277,704-△22315353-1,9912,054△158△42△200⑴ 現金⑵ 預け金(*1)⑶ 買入金銭債権⑷ 有価証券    満期保有目的の債券    その他有価証券⑸ 貸出金(*1)    貸倒引当金(*2)   金融資産計⑴ 預金積金(*1)⑵ 借用金   金融負債計2,40342,0503,023161,4641,696159,767106,924△2,508104,416313,357268,9388,966277,904た、定期的に経営陣による融資委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則および要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、経営会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。日常的には総務部において金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで経営会議に報告しております。(ⅱ)価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM委員会の方針に基づき、経営会議の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。このうち、総務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の管理のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は総務部を通じ、経営会議及びALM委員会において定期的に報告されております。(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融資産は、「預け金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であります。当金庫では、これらの金融資産および負債について、「保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値」を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた時価は、1,409百万円減少するものと把握しております。当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。③資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金、借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。金融商品の時価等に関する事項平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります(時価等の算定方法については(注1)参照)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。(*1)預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。(注1)金融商品の時価等の算定方法金融資産⑴現金、⑵預け金現金および満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。⑶買入金銭債権取引金融機関から提示された価格によっております。⑷有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。なお、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については26.から29.に記載しております。⑸貸出金貸出金は、以下の①~③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算定結果を時価に代わる金額として記載しております。① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積もりが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額(貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。)② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額金融負債⑴預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。⑵借用金借用金については、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利を用いております。(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額   (*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。(注4)預金積金および借用金の決算日後の返済予定額   (*)預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりでありま

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