観音寺信用金庫ディスクロージャー2015
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26KANONJI SHINKIN○役職員の報酬体系の開示(単位:百万円)区 分支払総額107対象役員に対する報酬等27.28.29.30.31.1.2.す。これらには「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、29.まで同様であります。満期保有目的の債券その他有価証券当事業年度中に売却した満期保有目的の債券  (売却の理由)発行体の期限前償還権(コールオプション)の行使により償還されました。当事業年度中に売却したその他有価証券減損処理を行った有価証券有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。当事業年度における減損処理をした有価証券はありません。当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は35,726百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが18,197百万円あります。なお、これらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。 繰延税金資産  減価償却超過額  貸倒引当金  未払事業税  賞与引当金  退職給付引当金  役員退職慰労引当金  その他  繰延税金資産合計 繰延税金負債  その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額対象役員当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。⑴報酬体系の概要【基本報酬】非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定(※)しております。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。【退職慰労金】退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。a.決定方法 b.決定時期と支払時期 ⑵平成26年度における対象役員に対する報酬等の支払総額(注)1.対象役員に該当する理事は7名、監事は1名です(期中に退任した者を含む)。2.上記の内訳は、「基本報酬」107百万円、「退職慰労金」はありませんでした。「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金(過年度に繰り入れた引当金分を除く)と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。⑶その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」(平成24年3月29日付金融庁告示第22号)第3条第1項第3号及び第5号並びに第2項第3号及び第5号に該当する事項はありませんでした。対象職員等当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、平成26年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。(注)1.対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。2.「同等額」は、平成26年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。3.平成26年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。5629937137655275651,5731,5731,008百万円百万円(単位:百万円)819114,02534,64417,98561,39623,020137,865767,6301,7812005,6488,50516,212154,0782584,1071,6077991,7001,5395,905△2△67△15△1△50△146△2165,6891,078118,13336,25118,78463,09724,560143,771737,5621,7651985,5978,35915,996159,767株式債券 国債 地方債 社債その他 小 計株式債券 国債 地方債 社債その他 小 計合 計種 類貸借対照表計上額取得原価差 額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(単位:百万円)1,3651,36568681,2961,296その他 小 計3853851,750△14△14534004001,696その他 小 計種 類貸借対照表計上額時 価差 額時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合 計(単位:百万円)4004004141358358売却原価売却額売却損益その他 合 計(単位:百万円)4578272326381624619--19-654136,4515,1214239072117,077売却額売却益の合計額売却損の合計額株式債券 国債 地方債 社債その他 合 計

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