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理事長 須田雅夫
理事長 須田雅夫

会員の皆様には、平素から格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

さて、ここに当金庫の第98期業務(平成28年度)の概況につきましてご報告申し上げます。

平成28年度の国内経済は、政府が推進する成長戦略などにより、マクロでは緩やかな回復基調を辿っていると言われておりますが、足元の経済に目を移せば、人口減少・事業所数の減少による潜在成長率の低迷といった構造的な要因を背景に、個人消費や設備投資の力強さを欠き、依然として足踏み状態が続いております。

また、地域経済においても業種や規模などによって温度差はあるものの、慢性的な人手不足に加え、為替の動向による生産コストの変動や売り上げの低迷といった、総じて厳しい状態が続いており、本格的な景気回復の実感を得るには至っていないというのが実情でありました。

海外では中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、米国や欧州の政治・経済動向などに不確実性が高まっており、我が国経済の先行き不透明感を増幅しています。

こうした中、政府は昨年8月、「未来への投資を実現する経済政策」を閣議決定し、当面の需要喚起に加え、民需主導の持続的な経済成長と1億総活躍社会の着実な実現につながる施策を実施することとしました。

金融面では、中小企業向け貸出が3期連続で増加傾向にあるなど一部では明るい兆しも見られますが、日本銀行が昨年2月に導入したマイナス金利政策の影響によりこれに伴う金融機関の貸出金利競争の一段の激化により収益の低下が懸念されています。その後、日本銀行は昨年9月、2%の物価安定目標の早期実現に目指して、新たな金融政策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。

このような状況の中で、当金庫はコンサル機能を強化した「課題解決型金融」を実践することによって企業をサポートしてまいりました。起業・創業、新成長分野への進出支援に関わる中で、補助金や利子補給を活かし設備投資の喚起に取組んでまいりました。そして、また、昨年の11月には皆様方のご支援により念願でありました四国中央支店を開設いたしました。お蔭様で業績も順調に推移しております。これも偏に会員並びにお取引先皆様の格別のお引立ての賜物と深く感謝申し上げます。

当期末の預金残高は2,814億80百万円、前期比107億77百万円、3.98%の増加となりました。貸出金の残高は1,147億81百万円、前期比40億17百万、3.62%の増加となりました。保有する有価証券の期末残高は、1,701億28百万円となりました。

収益面で経常収益は、44億50百万円、前期比82百万円、1.82%の減少になりました。主な要因は貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少によるところです。経常費用は、23億54百万円、前期比86百万円、3.55%の減少に、業務費用は経費の増加により23億26百万円、前期比1億35百万円、6.19%の増加になりました。

当期純利益は15億16百万円、前期比6百万円、0.42%の増加となりました。

金融機関の健全性を示す自己資本比率は25.25%になり、更なる財務基盤の強化を図ることができました。なお、出資金配当率は昨年と同様8%にさせていただきました。

平成29年度は、引き続き難しい経営環境ではありますが、アベノミクスの経済政策、とりわけ地方創生・地域活性化の推進に積極的に取組み、顧客満足度の向上に努めるとともに、お客様との絆を大切に、地域社会との強い信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

また、2年後の創立100周年を迎えるにあたり、地域における課題解決力の一層の強化、ビジネスモデルの変革に努め地域の発展に貢献できるよう役職員一同努力してまいる所存でございます。

今後とも皆様の一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成29年6月
理事長  須田雅夫