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理事長 須田雅夫
理事長 須田雅夫
平素は、観音寺信用金庫の業務運営に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げますと共に、ここに謹んで第103期(令和3年度)の事業概要並びに決算の状況につきましてご報告申し上げます。
 さて、昨年の国内経済は、2年余りにわたる新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大幅に制限され、景気が大きく落ち込み、当地域でもコロナの影響は避けられず、取引先事業所の売上高が大きく減少するなど、深刻なダメージを被る先も多くありました。ワクチンの普及により一時は経済活動の正常化に向けて明るい兆しが見えましたが、今年に入りオミクロン株と言った新型コロナウイルスの感染が急速な勢いで拡大し、県内でも、まん延防止等重点措置が適用されるなど未だに、神経質な状況が続いております。
さらに、最近ではウクライナ情勢や原油価格をはじめとする資源価格の上昇の影響を踏まえて、資金繰り支援はもとより、これまで以上に取引先事業所に寄り添いアフターコロナを生き抜くための経営改善・本業支援など各事業所のニーズに応じたきめ細かな支援の取り組みに注力していく必要に迫られてまいりました。

金融面を見ると、未曽有の金融緩和政策が継続される中で預貸金利鞘が縮小し、加えて運用利回りも低水準で推移するなど、収益環境はかつてない厳しい状況にありましたが、お客様とのリレーションシップを追求し、地域に根差した協同組織金融機関として地域が抱える課題解決に尽力いたしました。

業績面では預金積金の期末残高は3,480億49百万円、前期比69億13百万円、2.02%の増加となりました。貸出金は課題解決型金融による企業支援を積極的に取組んだことにより、期末残高は1,645億83百万円、前期比56億円、3.52%の増加となりました。また、保有する有価証券残高は、2,060億86百万円、前期比13億82百万円、0.66%の減少となりました。
収益面では経常収益48億70百万円、前期比1億6百万円、2.13%の減収に、業務収益47億75百万円、前期比19百万円、0.40%の減収に、資金運用収益42億45百万円、前期比40百万円、0.96%の増収に、経常費用26億34百万円、前期比2億68百万円9.25%の減少、業務費用24億54百万円、前期比4億5百万円、14.17%の減少となり結果、当期純利益は16億27百万円、前期比1億23百万円、8.22%の増益となりました。
金融機関の健全性を示す自己資本比率は20.52%と強固な財務基盤を維持いたしております。

令和4年度も収益環境は厳しい状況が予想されますが、金融機関に求められる事案は多岐にわたっております。もとより当金庫は地域金融機関として、その創業以来、豊かで持続可能な地域社会づくりを目指し、長期的な視野のもとで中小企業の育成と地域経済の発展に取組んでまいりました。協同組織金融機関としての社会的使命を果たし、地域やお客さまから必要とされ続けるために環境の変化や経営課題に向き合いながら「地域のために存在し、地域を守る」という確固たる信念のもと、より一層磨きをかけて地域と自らの持続可能性を高めるとともに、とりわけ地域活性化の推進には積極的に取組み、地域における課題解決力の強化に努める所存であります。

引続き難しい経営環境にありますが、信用金庫としての使命を果たすべく役職員一同鋭意努力してまいる所存でございます。今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年6月
理事長  須田雅夫