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理事長 須田雅夫
理事長 須田雅夫

会員の皆様には、平素から格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。さて、ここに当金庫の第99期業務(平成29年度)の概況につきましてご報告申し上げます。

平成29年度の国内経済は、政府が推進する経済政策に加え、好調な米国経済等に支えられ、マクロでは緩やかな回復傾向が続き、景気拡大の期間の長さはすでに高度成長期の「いざなぎ景気」を超えております。一方で、足元の経済に目を移せば、少子高齢化や人口減少・事業数の減少による潜在成長率の低迷といった構造的な要因を背景に、個人消費や設備投資の力強さを欠き、依然として足踏み状態が続いております。

また、地方においても業種や規模などによって温度差はあるものの、慢性的な人手不足に加え、人口減少や消費マインドの停滞を背景とした売り上げの低迷といった、総じて厳しい状態が続いており、本格的な景気回復の実感を得るには至っていないというのが実情でありました。景気の先行きについても、引き続き堅調な回復を予想する向きが大勢を占めてはいるものの米国や欧州の政治情勢の混迷、朝鮮半島情勢の緊迫化など、海外における不安材料が後を絶たず、不透明感が益々高まってきております。

このような状況の中で、当金庫はコンサル機能を強化した「課題解決型金融」を実践することによって企業をサポートしてまいりました。

起業・創業、新成長分野への進出支援に関わる中で、補助金や利子補給を活かし設備投資の喚起に取組んでまいりました。そして、一昨年の11月に開設した四国中央支店はお蔭様で業績も順調に推移しております。これも偏に会員並びにお取引先皆様の格別のお引立ての賜物と深く感謝申し上げます。

当期末の預金残高は2,921億10百万円、前期比106億30百万円、3.77%の増加となりました。貸出金の残高は1,235億25百万円、前期比87億44百万、7.61%の増加となりました。保有する有価証券の期末残高は、1,779億30百万円となりました。

収益面で経常収益は、45億54百万円、前期比1億4百万円、2.34%の増加になりました。主な要因は有価証券利息配当金の増加によるところです。経常費用は、24億18百万円、前期比64百万円、2.74%の増加に、業務費用は経費の削減により23億22百万円、前期比3百万円、0.15%の減少になりました。

当期純利益は15億32百万円、前期比15百万円、1.03%の増加となりました。

金融機関の健全性を示す重要な指標である自己資本比率は23.53%と強固な財務基盤を維持いたしております。

なお、出資金配当率は昨今の市場金利等を考慮に入れ、6%にさせていただきました。

平成30年度は、引き続き難しい経営環境ではありますが、地域活性化の推進に積極的に取組み、顧客満足度の向上に努めるとともに、お客様との絆を大切に、地域社会との強い信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

また、1年後の創立100周年を迎えるにあたり、地域における課題解決力の一層の強化、ビジネスモデルの変革に努め地域経済の発展に貢献できるよう役職員一同努力してまいる所存でございます。

今後とも皆様の一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成30年6月
理事長  須田雅夫