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「犯罪収益移転防止法」の改正にともなう
お取引時の確認についてのご協力のお願い

 1. 「犯罪収益移転防止法」の改正について

平成25年4月1日より、改正犯罪収益移転防止法の施行にともない、従来の本人確認(氏名、住所および生年月日等)に加えて、(1)「お取引の目的」、(2)「ご職業」(個人)、「事業の内容」(法人)、(3)「実質的支配者(注1)の氏名・住所・生年月日」の確認が必要になります。

改正前の確認事項

(平成25年3月31日まで)

個人

法人

確認事項

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 名称
  • 本店または主たる事務所の所在地

確認方法

運転免許証、健康保険証等(いずれも原本)の公的書類を提示していただきます。

登記事項証明書、印鑑登録証明書(注2)等の公的書類を提示していただきます。

 改正前の確認事項に加えて、新たに確認が必要となる取引や確認事項が追加になります。 

追加される確認事項

(平成25年4月1日以降)

確認事項

  • お取引の目的
  • ご職業

 

  • お取引の目的
  • 事業の内容
  • 実質的支配者の有無・氏名・住所・生年月日

確認方法

従来の確認方法に加えて、当金庫所定の書面または申告により確認させていただきます。

  • 従来の確認方法に加えて 「事業の内容」については、登記事項証明書、定款(注3)などを提示していただきます。
  • それ以外の事項は、当金庫所定の書面または申告により確認させていただきます。

注1: 株式会社や有限会社など「議決権」が25%を超えるすべての方。
また、一般社団法人・財団法人、学校法人、医療法人などでは、代表権のある方。
注2: 「登記事項証明書」「印鑑登録証明書」は発行日から6ヵ月以内のものが必要となります。
注3: 定款は、確認日において有効なものが必要となります。

2. お客様へのお願い

改正犯罪収益移転防止法が施行される平成25年4月1日以降に口座を開設されるときや融資を受けられるときは、すでにお取引きいただいているお客さまにおいても、一度は、今回追加される確認事項の確認が必要となります。 

 

詳しくは、お取引店の窓口等にお問い合わせください。