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預金保険制度について

預金保険制度の対象となる預金の範囲や金融機関について教えてください。

〜一金融機関当り1,000万円までの預金は保護されます。〜

●個人・法人を問わず、加盟金融機関の預金が対象になります。

  • 1預金者当たりの保護の範囲は、元本1,000万円までとその利息が基準になります。
    • 保護される預金の対象は、名寄せされた預金金額に対して元本1,000万円までとその利息の範囲で保護が行われます。
  • 預金保険は名寄せされた預金に適用されます。
    • 1預金者が普通預金や定期預金など複数の預金をしている場合は、各種預金の金額を合計します。
    • 1預金者が1金融機関の複数の支店に分けて預金していた場合、各支店の預金を合計(名寄せ)します。
    • 家族の預金は、夫婦・親子であっても、それぞれ名義の預金であれば、別々の預金者となります。また、マンション管理組合など複数の人が集まって作った団体は、参加者の預金とは別に、団体が1預金者になります。
    • 預金者の特定は、同一人物であるかを実質的に判断します。例えば、「A商事東京支店」と「A商事大阪支店」の2つの口座名義の預金は、1預金者として名寄せされます。
  • 預金保険制度の対象となる金融機関は以下のとおりとなっています。
    • 銀行(都市銀行・地方銀行・第二地銀協加盟銀行・信託銀行・長期信用銀行等)
    • 信用金庫
    • 信用組合
    • 労働金庫
    • 信金中央金庫
    • 全国信用協同組合連合会
    • 労働金庫連合会

※なお、外国銀行の在日支店は対象となっていません。対象となる金融機関の中には、外国人が出資している金融機関もあります。

今年4月にペイオフが解禁されましたが、今後どうなりますか?

ペイオフとは、金融機関が破綻した場合、預金保険機構が、破綻した金融機関の預金者に対して一定限度額までの預金等を保護し、払い戻しを保証する制度です。ペイオフ解禁にともない、金融機関が破綻した場合、原則として1金融機関につき預金者1人当たり、元本1,000万円までとその利息のみが保護の対象(平成14年4月〜17年3月末までは、元本1,000万円までの定期性預金等とその利息並びに普通預金等の決済性預金の全額が保護の対象)となります。

平成14年4月〜平成17年3月 平成17年4月以降
預金保険制度の対象 当座預金 全額保護 決済用預金にあたる預金は全額保護
普通預金
別段預金
定期預金 合算して元本1,000万円までとその利息等を保護
※1,000万円を超える元本とその利息等については破綻金融機関の財産状況に応じて支払われる
定期積金
ビッグ、ワイド等
預金保険制度の対象外 外貨預金 保護対象外
※破綻金融機関の財産状況に応じて支払われる
譲渡性預金 等
ヒット等