香川労働局における「業務改善助成金」のＰＯファイナンス試行運用開始について

背景と目的

厚生労働省の「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。

一方、助成金は原則「事後精算払い」のため、交付決定から実際の入金まで一定の期間を要し、設備発注・代金支払いのタイミングで資金繰りが逼迫するケースが見られます。

当金庫では、香川労働局と連携の上、 「交付決定通知書」を担保的性質を持つ電子記録債権等として扱うPOファイナンスを試行運用することで、資金化までの期間を短縮し、円滑な事業実施を支援いたします。

試行運用の概要

対象制度

令和8年度 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

対象地域

観音寺市、三豊市、丸亀市、善通寺市、坂出市、高松市、仲多度郡（多度津町、琴平町、まんのう町）、綾歌郡（宇多津町、綾川町）

対象顧客

当金庫取引のある中小企業・小規模事業者で、業務改善助成金の交付決定を受けた法人・個人事業主

試行開始日

2026年9月1日

融資の仕組み（イメージ）

• 交付決定通知書等に基づき、当金庫が設備投資資金等を融資

• 電子債権記録サービス等を活用した債権譲渡・譲渡担保の設定により、迅速な資金化を実現

• 助成金入金時に当該融資を返済

利用メリット

• 資金繰りの平準化：助成金入金を待たずに設備発注・代金支払いが可能

• 最低賃金引上げとの両立支援：賃上げによる人件費増と設備投資負担を同時サポート

• 申請〜交付決定後の一貫支援：助成金申請相談から資金計画、実行まで一元的に支援

対象となる主な設備・取組（例）

• IT機器・ソフトウェア（POSレジ、PC、タブレット、業務システム等）
• 生産性向上機器（自動発注機、調理機器、梱包機、運搬機器等）
• その他、業務改善助成金の交付要領に定める生産性向上に資する設備投資