初夏の候、会員の皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より観音寺信用金庫の運営に格別のご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
ここに第107期（令和7年度）の事業概要及び決算の状況をご報告申し上げます。
国内外情勢
昨年度のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られ、全体として緩やかな回復基調を保ちました。株式市場においては、AI半導体関連への期待が追い風となり日経平均株価が高値圏で推移し、我が国の技術力と成長力に対する期待感が高まっております。とはいえ、その市場の活況が直ちに地域経済や中小事業者の基盤強化へと結びつくわけではなく、長期金利の上昇や物価高騰といった下押し要因も存在するため、慎重な見極めと冷静な対応が求められます。
外部環境を見渡せば、イラン情勢の緊迫化が中東情勢の先行きを不透明にし、原油やナフサの供給懸念を通じてエネルギー・物流コストの上昇圧力が強まっております。これらは産業全体に波及し得るリスクであり、わが国経済の安定的な成長にとって看過できない要因であります。併せて、国内では人口減少と少子高齢化が一段と進行しており、消費縮小や労働力不足といった構造的課題が将来の成長力を制約する状況が続いております。
先端産業への投資と地域経済への影響
こうした情勢の下、AI半導体を中心とする先端産業への投資拡大は、技術革新と生産性向上の観点から大きな期待をもたらす一方で、高性能半導体の供給制約や電力需要の増加等が新たなコスト要因として顕在化する可能性があります。特に地域の中小企業においては、先端技術の恩恵を受けるための投資余力や適応力に差が生じる懸念があり、産業構造の変化が地域経済へ与える影響には一層の配慮が必要です。
金融面
当金庫はこのような環境を踏まえ、地域の総力を結集して中小企業の持続的な発展を支援することを使命と考えております。今後も資金繰り支援や事業再構築、収益力向上に向けた伴走型の支援を一層充実させ、地域産業の底上げと雇用の確保に努めてまいる所存です。
業績面
業績面では、預金積金の期末残高は3,912億73百万円（前期比2.50％増）、貸出金残高は1,895億05百万円（同1.98％増）となりました。
収益面
収益面では経常収益98億269百万円を計上する一方で、費用も増加し当期純利益は21億47百万円となりました。自己資本比率は21.75％と堅固な財務基盤を維持しております。
終わりに
令和8年度も決して容易ではない局面が予想されますが、協同組織金融機関としての責務を果たし、地域とともに歩むという信念のもと、引き続き堅実かつ創造的な金融サービスを提供してまいります。
役職員一同、誠心誠意努めてまいる所存ですので、今後とも変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
令和8年6月
理事長 小林 浩二
